参議院 予算委員会での発言

○国務大臣（片山さつき君）　今、日銀総裁からお答えがありましたけれども、政府と日銀の関係は、日銀の法下、三条、四条で、国債買入れを含む金融政策の具体的な手法は日本銀行に委ねられておりまして、委ねられるべきと我々も考えておりますので、この日銀法における自主性の尊重ということであります。 　その上で、仮に委員の御指摘のように、事実上の財政ファイナンスになると思うんですが、こういうことをやっているんだというふうに財政運営で市場、マーケットから見られた場合には、まさに先ほどの市場の信用とか市場の信認の問題になりまして、金利の急上昇ですとか過度なインフレというものにつながりかねないので、まさに日本経済や国民生活に影響を、多大な、余り良くないというか悪い影響を与える可能性が高いというか否定できないと考えておりますので、政府としては、事実上の財政ファイナンス前提の運営ではなくて、引き続き日々の市場動向を常に十分注視しながら、マーケットフレンドリーにおりながら、責任ある積極財政の考え方に基づいて経済財政運営を行いまして、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府の債務残高、この対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことによって、財政の持続可能性を実現してマーケットからの信認を確保していくという、この方針で臨んでまいりたいと考えております。