衆議院 予算委員会での発言

○片山国務大臣　御指摘の年少扶養控除でございますが、平成二十二年度の税制改正におきまして、子ども手当の創設に伴い廃止されたという経緯は御存じかと思いますが、なぜそういう議論があったかというと、所得控除の方式ですと、適用される限界税率が高い高所得者でいらっしゃるほど負担軽減額が大きくなります、低い税率が適用される低所得者の負担軽減額は相対的に小さくなります、これはこの方式の当然の結果なんですが。子育て費用の社会化、それから再分配機能の回復といった考え方に基づいて、当時、所得控除から手当へという流れで、これに沿ってこのようになったと承知をしております。 　御提案いただいた年少扶養控除の復活につきましても、この時点でこういう判断をしたということは一つよく踏まえる必要のあることではないかと思います。 　また、年少扶養控除も含めた個人所得課税の各種控除の在り方につきましては、所得再分配機能の適切な発揮、子育て世帯の負担への配慮などの観点から、児童手当がそもそも制度としてありますから、歳出面を含めた政策全体での対応ということも考えながら、包括的に、まさに給付つき税額控除等の検討を行う国民会議にも御参加を賜っているところでございますから、その先にある社会保障全体の受益と負担まで見据えた部分も含めて、包括的な検討を行う必要がある事柄ではないかと考えております。