衆議院 財務金融委員会での発言

○片山国務大臣　まさに委員の今の御質問における問題意識と極めて共通するところが多いのかなと思うんですけれども、我が国の潜在成長率ですよね、この潜在成長率が主要先進国と比べても低迷をしておりますが、圧倒的に足りないのは資本投入量、すなわち国内投資であります。高市内閣では、その促進に徹底的なてこ入れをいたしたい、そのための責任ある積極財政でございます。こういう国内投資のてこ入れのための財政フレームというようなことは今までやったことがありませんので、その意味では完全に転換だと考えております。 　また同時に、マーケットからの信認を損なうようではむしろ経済にマイナスですから、マーケットからの信認を損なうような野方図な財政政策を取るわけでは決してなくて、私の下に、総理の御下命で、租税特別措置・補助金見直し担当室も既に設置し、第一回の会合は十二月に、官房長官にも入っていただき、連立を組んでおります維新からの総理補佐官にも入っていただき、開いております。このように、財政規律にも十分配慮して財政政策を行うということがこの高市政権の責任ある積極財政であります。 　本当に長年、未来への投資不足が続いてまいりましたので、その流れを断ち切るためにはよほどはっきりした変化がないといけないということで、令和八年度予算案につきましては、既に概算要求基準が前政権においてできておりましたので、何もかも完璧に転換はできておらないわけですけれども、これから骨太の方針の策定に向けて様々な議論を重ねて、この責任ある積極財政の方向性に、また国内投資への徹底的なてこ入れができるように組んでいかなければならないというところでございます。 　それで、さらに、目配りとしては、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えて、政府の債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくこと、これをしっかり守って財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保し続けていくということ、こういう強い経済の実現と財政の持続可能性の両立というのが今回の責任ある積極財政の特徴といえば特徴であります。