参議院 決算委員会での発言

○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、働き方改革についてでございますが、これによりまして週六十時間以上の長時間労働が減少傾向にある、そうした一定の成果が見られるところであります。 　また、過重労働によります脳・心臓疾患の労災認定件数ですが、長期的にはこれは増減を繰り返しているんですけれども、令和四年度以降は増加傾向にあることが懸念をされているところであります。また、精神障害の労災認定件数は増加傾向が続いております。 　働くことで命を落としたり、あるいは健康を損なう、そうしたことがあってはならないわけであります。引き続き、過労死等の防止対策にしっかり取り組んでいく決意です。 　また、裁量労働制についてお尋ねがありましたが、厚労省が令和元年に実施をいたしました調査等におきましては、裁量労働制の適用労働者における一日の平均の実労働時間数は、一日の平均みなし労働時間数より長くなっていることが明らかになっております。 　裁量労働制においては、必ずしもこのみなし労働時間というのは実労働時間と一致させなければならないものではないわけでありますが、ただ、一致しない場合には、やはり適用労働者への特別の手当の支給であったり、あるいは基本給の引上げなどを行うなど、相応の処遇を確保していただくことが大切ではないかと考えております。 　日本成長戦略会議の下に設けられましたこの労働市場改革分科会でも議論が行われました。その中では、裁量労働制は、適正に運用されれば労働者にとっても良い制度であるが、長時間労働になる、裁量や適切な処遇が確保されない実態がある、そうしたことが指摘されたところでもあります。また、現場の実態や労使双方の立場を十分に踏まえて、健康確保、長時間労働防止、適切な処遇確保などの濫用防止措置を前提に、裁量労働制の対象の在り方について見直しの検討を行う必要があるとの指摘もあります。 　こうした御指摘も踏まえまして、また健康確保の観点、委員からもお話がありましたが、そうしたことも含めまして、労働政策審議会において更に議論を深めていきたいと考えています。