衆議院 財務金融委員会での発言

○片山国務大臣　御承知のように、我が国は、鉱工業品関税はもうほとんどゼロに近いので、関税が今ある分野としては、国内産業の保護で主に農産品になっております。全体としては貿易自由化を真面目にやってきた国でありまして、関税率は引き下げてきた一方、今委員が御指摘になりましたように食料自給率の問題もあります。それこそ、国内産業を守るという意味で比較的高い関税率を課してまいりましたし、その上で、個別品目の関税率の水準などの関税政策の企画立案に当たっては、こういった国内産業の保護の観点のみならず、消費者から見れば安い方がいいというお立場は当然あるわけですから、さらに、今我が国は非常に多くの自由貿易地域、自由貿易協定に入っておりますから、その中では損して得取れの交渉もございますので、全体的な対外関係への配慮等もありまして、総合的に勘案をして決めていかなければならない話だと思っておりまして。 　今、ルールに基づく自由貿易体制自体が非常に形骸化というか揺らいでおりますし、ＷＴＯも久しく進んでおりませんので、ルールに基づく自由貿易体制をいかにかして維持拡大をするという政府全体の方針の下、戦略も立てながら、日本全体の国益に資する形での適切な関税政策というのを今まで以上にしっかりと形作って、政策的論拠も固めていかなければならないのではないかとは思っております。