衆議院 予算委員会での発言

○上野国務大臣　お答えをいたします。 　厚労省が令和四年度に実施をいたしました意識調査、これは五年ごとに行っておりまして、次が令和九年度ということになりますが、この中で、例えば、今お話のありましたようなことを事前に書面で示す、このことにつきましては、賛成が約七割という状況でございます。 　ただ一方、その書面に従って治療方針を決定することを法律で定めるということにつきましては、賛成が二割、定めなくてもよい又は定めるべきではないというのが約五割弱ということでありますので、今、大変重要な御指摘だとは思いますが、現在のところ、それを法定化することにつきましては、まだ十分国民の皆さんの理解あるいは合意、そうしたものができていないのかなというふうに考えております。次回、令和九年度の調査も行いますので、そうしたことも踏まえて、これから検討していかなければいけないと考えております。 　ただ、今委員から御指摘、本当に現場で大変御苦労されているというようなケースが多いかというふうに思いますので、そうした実態を踏まえて、どういったことができるのかということはしっかり検討する必要があろうかと思っております。 　診療報酬におきましては、厚生労働省作成のガイドラインなどを参考にして、患者の求めに応じてＡＣＰを実施する体制の整備を医療機関に求めておりますし、また、従事者を対象とした研修等も実施をしてきておりますので、こうした取組を更に進めていければというふうに思います。