参議院 予算委員会での発言

○国務大臣（片山さつき君）　委員が御指摘になったラーナーさんという学者の一九四〇年代の御提唱でございまして、いわゆる我々は責任ある積極財政でございまして、党内にはその議連もありまして、こういうお考え方を引かれる学者やエコノミストの方も結構いらっしゃいます。 　ただ、財政の在り方にはもっと様々なものがありますので、その税収の範囲内で財政支出を行うというような考え方と、今おっしゃった機能的財政論の二元論、それしかないということはなくて、むしろ非常にバラエティーがあるわけですけれども。 　財政政策がマクロ経済に与える影響に着目したという意味では、そこはそういう面が確かに非常にありますから、御理解いただけるというか理解するものでございまして、具体的には、政府の中心的な役割として、インフレのときには政府支出の削減や増税を行って、失業が発生している場合には政府支出の拡大や減税を行うと。つまり、需要を調整することが求められるという、こういう御主張ではないかと思いまして、財政政治学的にもこういう選択はしがちな選択でございますから、それはそれとしてありますが、ただ、これをインフレになるまでは財政赤字を容認する、インフレになったら、そこでころっと変えまして、財政赤字を締めるという考えになった場合、物価が上昇している局面で大幅な歳出削減や増税が来るのかというと、これはなかなか財政、政治的に取れるか、その政策という部分もありますから、難しいですわね。 　だから、国民生活、これが第一でございますから、それを考えますと、そこまでなかなか難しいかな、悪影響出ないのかなと、そういう点はあるのでございまして、何でも二極ということではなくて、まさにそれがバランスを取る財政でございまして、責任ある積極財政ということであるんではないかと考えております。