衆議院 財務金融委員会での発言

○片山国務大臣　御指摘ありがとうございます。 　令和元年の改正において役員選任の同意を始めとする株主の行為について事前届出の対象といたしましたことですとか、二〇一九年以降の指定業種の追加によりまして、事前届出件数が大幅に増加したというのは事実でございます。こうした現行制度の執行状況を踏まえまして、今回の改正では事前届出の対象となる業種や行為について見直しも行う予定でありまして、審査の効率化を図りつつ、リスクに応じためり張りのある制度の実現を目指してまいりたいと考えております。 　その上で、国の安全等の確保の観点から投資審査の実効性を確保することが重要でありますが、制度を所管する財務省では、今この瞬間足りていないということも、それも非常に困るものですから、今この瞬間は頑張ってこれでやっているわけですが、これまでも人員の増加や専門性の向上など執行体制の強化は図ってきたところであります。 　今後につきましても、審査や事後モニタリングに当たって必要な人員体制の強化、これもやりたいですし、これを含めて、引き続き、関係省庁とも連携して、外為法上の投資審査の実効性が確保されるように努めてまいります。 　また、御指摘のＡＩを含めたテクノロジーの活用でございますが、今年一月の関税・外国為替等審議会の答申でも、審査の効率化の観点から、デジタル技術の活用に係る提言をいただいたところでありまして、財務省におきましては、この提言、答申も踏まえまして、届出書等のオンライン提出促進に向けた取組も進めますとともに、効率的なデータ分析等、投資審査におけるデジタル技術の活用についても検討を進めているところで、引き続き、リスクに応じためり張りのある審査の実現に取り組んでまいります。