参議院 予算委員会での発言

○国務大臣（片山さつき君）　今のお話になるんですけれども、税制措置で三兆円程度の確保というのは、現行の今の防衛力整備計画で見込まれているところで、八年度、九年度でまだ二兆円弱でございますから、あと一兆円弱足りないということになりますので、この防衛特別所得税の創設は必要ということでお出ししているんですが、まさに御家庭の負担というお考えがございますので、その足下での負担が増加しないように、復興等の特別所得税の税率を引き下げさせていただくとともに、この財源の総額が確実に確保されるという観点から復興特別所得税の課税期間の方が延長されて、その議論はまた別途あるんですけれども、何とかぎりぎり厳しさを増している安保環境に対応しなきゃいけないと。 　今、今日の現実の議論も見まして、厳しさを増している安全保障環境ということは委員におかれても十分御理解があるということは先ほどの質疑で伺いましたが、現下の家計を取り巻く状況という意味では、単年度のその瞬間ではパーセンテージは変わらない状態をつくる形の税制でございまして、あと、復興財源の総額の確保という意味で課税期間が延びるということで、これについてもめどの計算は示させていただいているので、決して恒久ということではないんですけれども、そういう形でのぎりぎりの、ぎりぎりの工夫でございますので、是非御理解を賜りたいと思っております。