衆議院 本会議での発言

○国務大臣（片山さつき君）　長妻議員から、クロード・ミュトスの出現についてお尋ねがありました。 　ＡＩ技術が急速に進展する中、サイバー攻撃にＡＩが活用されることで、攻撃のスピードや規模が劇的に加速、拡大するなど、委員御指摘のように、金融業界においても、サイバーセキュリティーをめぐる脅威は高まっていると認識しております。 　金融システムについては、相互接続性が高く、リアルタイムで処理されているため、サイバー攻撃により、市場への影響や信用不安に波及し得るという特性があります。 　こうした中、金融機関は、重要インフラ機能を担う立場として、脆弱性情報の把握から脆弱性を修正するパッチ適用までの迅速化や、インシデント発生時の備えなどがこれまで以上に重要になるものと考えております。 　次に、日本版グラスウィングについてお尋ねがありました。 　ＡＩ技術の進展による脅威への対応は、早急に進める必要があると認識しております。 　金融庁としては、四月の二十四日金曜日にＡＩ脅威に対する金融分野のサイバーセキュリティー対策強化に関する官民連絡会議を開催し、金融業界と政府、日本銀行等が共通の理解を持ち、先を見据えた対応を検討していくため、事務レベルの議論を深める作業部会を立ち上げることについて出席者から賛同を得ました。 　いわば金融の日本版プロジェクト・グラスウィングであるこの作業部会を中心に、クロード・ミュトスを始めとしたＡＩモデルへの対応等について迅速に検討してまいります。 　次に、経済安全保障上重要な海外事業の促進に関する制度における検証や説明責任、認定基準等についてお尋ねがありました。 　まず、認定基準につきましては、本制度では、法律上、経済安全保障に資するものとして、支援の対象となる特定海外事業を認定するための基準を明確に定めております。政府としては、こうした基準等に基づき、個々の事業計画について、恣意的ではなく、必要な審査をきちんと行った上で認定し、支援を行うこととしております。 　また、認定後は、事業の実施状況について事業者に報告を求めるとともに、ＪＢＩＣを通じた適時適切なモニタリングを実施することとしており、仮に損失が生じた場合には、事業の実施状況や損失要因等について検証を行うこととしております。 　財務省としては、内閣府やＪＢＩＣと密接に連携しつつ、事業の認定やフォローアップを適切に実施するとともに、必要な説明責任を果たしてまいります。 　次に、本制度による支援が産業構造の転換を遅らせることがないのか、そのための対策についてお尋ねがありました。 　まず、本制度の目的は、採算性に不確実性があるものの、我が国の経済安全保障上重要な事業を支援することであり、これは、今後の我が国経済にとって必要な事業を後押しするものです。決して、淘汰されるべき古い産業技術を維持したり、産業構造の転換を遅らせるものではありません。 　また、事業の実施に際しては、国の支援を呼び水として、民間からの出資等があることが法令上の条件となっており、そうした投資がない事業は支援の対象外となります。そのため、恒常的に赤字が見込まれるような事業性のないものであって、赤字補填のために追加出資や融資が延々と求められる可能性がある事業が支援対象となることは想定しておりません。 　こうした点につきましては、財務省としましても、支援対象事業の認定時において、ＪＢＩＣからの情報提供を受けつつ、対象事業の実現可能性や収益性などをしっかり評価することで対処してまいります。 　次に、経済安全保障上重要な海外事業を支援する制度と日米の戦略的投資イニシアティブとの関係についてお尋ねがありました。 　今般新設する制度は、我が国の経済安全保障上重要ではあるが、採算性に不確実性があるため、ＪＢＩＣによる政策的な支援がなければ民間資金の動員が十分には行われないと認められる事業を対象としております。 　一方、日米戦略的投資イニシアティブは、採算性が確保されるプロジェクトを念頭に置いており、今般新設される制度を活用することは想定をしておりません。（拍手） 　　　　〔国務大臣赤澤亮正君登壇〕