参議院 本会議での発言

○国務大臣（片山さつき君）　杉尾議員から、経済安全保障上重要な海外事業の支援に関する予算や事業の規模の見通しについてお尋ねがありました。 　認定特定海外事業の実施に必要な予算については、法案成立後の予算編成過程において、政府として、想定される事業数や事業規模などを見込み、所要額を精査の上で措置することとなります。そのため、現段階で具体的な予算や事業の規模をお答えすることは困難でございますが、経済安全保障上重要な事業に対し十分な支援が行えるよう、必要な予算の確保を図ってまいります。 　次に、劣後的政府貸付けの基準についてお尋ねがありました。 　ＪＢＩＣの資本強化には、従来、政府出資を活用してきましたが、今般の法改正をきっかけに、経済安全保障上重要な事業への支援のための資金需要の増大が考えられるところ、財政的な制約もある中で、資本強化の手段の選択肢として劣後的政府貸付けの活用も可能とする規定を盛り込むこととしました。 　その上で、ＪＢＩＣが国際的に信頼される金融機関として海外事業への支援を円滑に行うためには、バーゼル規制を踏まえた自己資本を確保する必要があります。同規制では、劣後的貸付けが自己資本相当として認められるためには、実質破綻時の免除や五年以上の満期などの要件が課されておりますので、政府のＪＢＩＣに対する劣後的政府貸付けについてもこうした基準を満たす貸付けとする考えです。 　なお、劣後的政府貸付けを行う際には、無制限にあらゆる事業を対象とするのではなく、経済安全保障上重要な事業に対する支援を適切に遂行するために必要な範囲に限定してまいります。（拍手） 　　　　─────────────