- 発言者
- 片山 さつき
- 発言者名(原文表記)
- 片山さつき
- 役職(原文表記)
- 財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
- 発言日
- 2026-04-08
- 会議名
- 参議院 財政金融委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 114
国会委員会
参議院 財政金融委員会での発言
片山 さつき(財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融))
発言全文(原文)
国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。
○国務大臣(片山さつき君) 御指摘の潜在成長率でございますが、資本投入量、労働投入量、それから全要素生産性、TFPですね、それぞれの伸びから構成されている中で、我が国において、その労働投入、さっき御説明もありましたが、これまでも女性や高齢者が労働参加に向かいましてその取組も進めてきたので、就業者数自体は潜在成長率の押し上げに寄与してきたところはあるんですが、人口動態を踏まえますと、更なる押し上げ余地というのはそんなに、ある程度制約もあるような状況だというのが今一般的な認識ではないかと思います。 こうした中で、資本投入については、諸外国に比べても圧倒的に不足しているところ、国内投資を促進していくことで資本ストックを高めるとともに、省人化、研究開発投資などを通じて生産性の向上等のTFPの上昇にもつなげていくことができるというか、それが重要というふうに考えるのでこのようにしているという、このように表現しているということであります。
情報源
この発言の取得元です。原文は国会会議録検索システムでも確認できます。