参議院 財政金融委員会での発言

○国務大臣（片山さつき君）　委員御指摘のように、その数の議論って時々出るんですけれども、今回、これは合併や経営統合をある程度利活用、について利活用できるという制度でございますが、そのこと自体が個々の金融機関の経営判断に属する事項なので、最適な数とかすべきだとか、そういうことについて一切ずっとコメントしてきておりませんし、現実に何らかのめどみたいなものも全くございません。 　地域金融機関におかれまして、自らが置かれた環境とか今後の展望を踏まえて持続的に発展し、強化することが実現できるようなことが重要な経営課題と認識して、そのための経営改革に着実に取り組んでいただくということが重要でございます。 　その上で、今回、資金交付制度があるわけで、様々な選択肢の中からそういう経営基盤強化を図って地域経済に貢献しようという地域金融機関の経営判断を後押しするものでございまして、その上で、その中に、金融サービスへのアクセスが困難なエリアをどうするかという問題が当然あります。また、さらに今回、ネット銀行やコンビニ系列銀行のサービスが拡大して、逆に地域金融機関の方に必ず就職したら地元で口座ができるものでもないというようなことも広範に御指摘があるわけですね。だから、今までと同じような常識ではなかなかやっていけないということもあります。 　ただ、金融サービスへのアクセスチャネルが多様化していること自体は国民の利便性にはなりますから、その方はいろんな面があるんですが、金融庁といたしましては、常に、そういった問題を抱えるエリアが出てきてしまって、それがどのぐらいあるかということについては配意はしておりますが、それを今現在、どことどこというように申し上げるのは非常に困難なんですけれども、ネットワークの再編成を行う上でも、預金の取引等のサービスの維持に取り組んでいただくこととか、営業エリアが重複してしまって、合併の結果ですね、店舗が統廃合される必要があるという場合でも人員を再配置していただいて、そして、コストのシナジーがあるわけだからそれを活用していただいて、顧客サービス、とにかく顧客サービスを維持、充実させていただくということで、地域経済に求められる役割を発揮していただきたいというふうに考えております。