参議院 予算委員会での発言

○国務大臣（片山さつき君）　税の原則として、中立とか簡素とか公平とかいろんな税の原則がありますが、長年、やはり少子高齢化も見据えて、ある意味で、消費という誰も隠すことができない行為にある程度の担税力を見出してそういった御負担をいただくということが、所得というものがなくなってくる年齢層が増えてきたときには必要なんじゃないかという、ほぼ私の知る限りどこの国でも行われた議論をこの国でも行われて、その間接税の選択肢の中で付加価値税型になったという経緯だと承知をしておりますので、付加価値税において、余りにも多くの国が、百七十幾つだったと思いますが、採用しているので、これが非常に実務的に大変だとか、とても執行ができないとか、ほかのものに比べて納税実務がひど過ぎるという議論は国際的には余りないんですよね。それは多くの国が採用しているということでございます。 　初めの頃は、中小零細の方が本当に税務署とネゴシエートして税額を決める制度が、フォルフェというんですけど、残っていました。それは、ＥＵになって、ＥＣが、統合も大きくなって、さすがにそれはないだろうということで少しずつ直していったり、多くの国の当局の知恵を経て、合議制である程度共通ルールを決めてきたという意味では、完璧には程遠い制度かもしれませんが、非常に多くの政策関係者の目を通した制度ではあるのではないかと思っております。