衆議院 厚生労働委員会での発言

○上野国務大臣　有料老人ホームは、自立度の高いうちに早めに住み替え、要介護度が中重度以上になっても住み続けられる住まいとして、都市部だけではなくて、中山間、人口減少地域における多様な介護ニーズを有する高齢者の受皿として重要な役割を担っていると認識をしております。 　現行、介護つきホームについては自治体の介護保険事業計画における総量規制の対象となっておりますけれども、住まいとして位置づけられてきた住宅型ホームについては対象となっておりません。 　一方で、高齢化や人口減少のスピードが地域によって異なることを踏まえますと、各自治体が将来にわたる介護サービス提供体制を検討するに当たっては、やはり多様な介護ニーズの受皿となっております住宅型ホームも含めた有料老人ホーム全体として、設置状況や要介護者等の入居状況等を把握することが重要だと考えられます。 　本改正案におきましては、市町村が定める介護保険事業計画において、有料老人ホームの数あるいは入居定員総数について、現行では任意記載事項としておりますが、新たに勘案しなければならない事項として、介護サービスの必要量を見込む際の位置づけを強化をすることとしております。 　こうした枠組みの中で、有料老人ホームについて、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるための地域包括ケアシステムの中で重要な役割を担う類型として位置づけを行ってまいりたいと考えています。