衆議院 厚生労働委員会での発言

○上野国務大臣　今般の福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業につきましては、新たに入院、入所等の手続支援や死後事務支援を行うことになりますが、これらの事務の実施に際しましては、御指摘のように、やはり現場の実情、あるいはモデル事業等における実践の状況、そうしたものをしっかり踏まえる必要があると考えています。 　昨年末に取りまとめられました社会保障審議会の福祉部会の報告書におきましても、現在の日常生活自立支援事業の実施状況や社会福祉協議会の実践の経験、これを十分に踏まえる必要があること、また、丁寧な説明や十分な準備期間を設けること、事業実施までの準備期間を通して関係者とも継続的な調整を行うことが適当であることなどが指摘されておりますので、こうした御指摘も踏まえながら、今後、施行に向けて事業の詳細を検討することになりますが、社会福祉協議会を始めとした実務経験を有する皆さんや、支援に関係する各分野の有識者による適切な検討の場を設けていきたいと考えております。そうした中で、実務上の課題についても丁寧に議論を行っていく方針です。