衆議院 厚生労働委員会での発言

○上野国務大臣　災害時にやはり保健、医療、福祉分野に円滑に対応していただく、そうしたことはこれまでの災害例からも非常に大事だというふうに考えています。被災都道府県に委員御指摘の保健医療福祉調整本部を設置をして、万全な体制を期すということも当然重要だというふうに考えています。 　厚労省としては、各都道府県に対しまして、今御指摘のありました通知を発出をいたしまして、大規模災害時は保健医療福祉調整本部を設置をすることを周知をしております。既に各都道府県でお定めいただいております地域防災計画においても、災害発生時に保健医療福祉調整本部を設置をし、保健、医療、福祉活動の総合調整を行う体制を整備することとされていると承知をしております。 　大切なのは、こういった規定をされているんですが、それが災害時に実際に機能するということが非常に大事でありますので、厚生労働省としても、本年四月には保健医療福祉調整本部支援チームを設置をいたしまして、ＤＭＡＴ等と連携をした訓練あるいは研修等を通じまして各都道府県の災害対応力の強化に取り組むなど、平時から万全の対応を期しているところでございますが、今後とも、そうした対応をしっかり厚労省としても取っていきたいと考えています。 　また、今週火曜日に衆議院で可決されました防災庁設置法案においても、平時から防災庁を司令塔として徹底的な事前防災の推進、加速など、政府全体の機能強化を図るということとされておりますので、委員からの御指摘も踏まえまして、保健、医療、福祉分野においても、自治体の体制整備を平時から災害時まで切れ目なく更に支援ができるように、厚生労働省として更にどういったことができるか、しっかり検討していきたいと考えています。