参議院 決算委員会での発言

○国務大臣（片山さつき君）　外国人旅行者向けの免税制度は、外国人旅行者が一定の要件の下で購入する物品について、実質的に輸出取引と変わらないとして消費税が免除される仕組みでありまして、多くのＯＥＣＤ加盟国においては同様の制度が導入されているものと承知をしております。また、本制度は観光立国推進基本計画に盛り込まれ、訪日客の消費促進に資する面があり、観光立国の実現に資する制度であるということで捉えられているわけでございます。 　その上で申し上げますと、その上で、不正利用の防止等の観点からは、令和七年度の税制改正におきまして、出国時に持ち出しが確認された場合、免税店から外国人旅行者に消費税相当額を返却するというこのリファンド方式への見直しが行われたところでございます。 　本制度につきましては、令和八年度与党税制改正大綱において、今後も、本年十一月から開始するリファンド方式、この実施状況を踏まえつつ、不正防止、観光立国推進等の観点から本制度の有効性等を検証して、その在り方について検討を行うとされておりまして、政府といたしまして、こうした方向性を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。