衆議院 決算行政監視委員会での発言

○片山国務大臣　かつての藤井裕久大蔵大臣に随行してアジア開発銀行の総会に行った日を懐かしく思いますが。 　まさにおっしゃるとおり、予備費につきましては、財政法第二十四条の規定に基づいて、その時々の状況を踏まえ、予備費として相当と認められる金額をまさに予見し難い予算の不足に充てるため、適切に計上するというのがこれはもう原理原則でございまして、財務大臣も御経験の元総理におかれましては、そういう答弁を私どもが野党のときにされていたのをよく覚えておりますけれども。 　今回補正予算を組みましたときに、中東情勢でございますね、これが、今までも、不透明なので予備費とか、あるいは予備費の頭の前にいろいろな言葉が来る予備費というのがかつてあって、それが非常に大きくなって、ピークになったときは、恐らくコロナが一番多かったと思いますが、その前もございました。数々災害もございました。 　そういったことの中で、タイムリーに、いざというときに国民の皆様のお暮らしや経済活動に支障が生じないように、適切に財政上のリスクを最小化するためにはどうしたらいいかということを考えますと、やはりこういう形になったということで、必要な予備費を確保するということも在り方として適切かつ必要な範囲なのではないかというふうに考えている次第でございます。 　先ほどもお話をいたしましたように、憲法、財政法の規定に従って、国会で予算の一部として計上をお認めいただいた上で、実際の予備費の使用決定に当たっては必要性や緊急性等を検討の上に決定してきているという実績がございますので、引き続き、運用の方も当然のことながら適切な上に適切を期して、十分な説明責任を果たしてまいりたい、かように思います。