参議院 財政金融委員会での発言

○国務大臣（片山さつき君）　消費税が非課税となっている医療サービスの問題というのは、これは消費税が入るときからずっとございましたが、いろいろ、けんけんがくがくの議論があった末に、医療の業界としても、周辺の業界としても、社会保険診療はこれは非課税取引という御選択をなさったわけですが、その中でいろいろと要望が出てきております。そのことはよく承知しておりますし、また、それに対応して、社会保険診療についても上乗せを診療報酬に、仕入れ税額相当分としてですよ、行っていると、こういうこともずっと初めからさせていただいているものですから。 　今調べますと、病院、一般診療所を合わせまして、医科全体のくくりでですね、診療報酬への上乗せによる仕入れ税額の補填率が、直近の数字が令和六年度なんですけれども、一〇〇％を超えていますので、そこはちょっとどうなのかなということの中で、我々としては、一〇〇％超えているところまではさせていただいているという意識は持っておりますので、いずれにしても、全体としては病院の負担としないために必要なことをするという財政上の配慮はずっとしてきているわけではございます。 　他方、やはりばらつきがあるのも事実でございます。特に地方の公立病院につきましては、特別な事情ということを非常に強く意識しておりますので、その地域の医療計画の中でも位置付けが高いですから、そういったところを含めて地財措置も含めて支えるという形でやってきている部分もかなりありますので、そこはそこで考えていきながら、その医療機関における様々な、効率化ということとかそういうことも踏まえつつ、消費税負担の在り方というのが改革として出てきておりますが、そのお話合いも、実は連立与党の中では、自民党と維新の会の方で始まったばかりと聞いておりまして、まだ始まったばかりらしいんですけど、そういう重要な事態が項目として取り上げられていることは認識しておりますが、まだそれが何らかの方向に行っているということは全くないものですから、またそういったことを見つつ、流れも見つつ、御党からの御意見も伺いつついろんな判断をしていくことになるのではないかと思っております。