衆議院 予算委員会での発言

○片山国務大臣　委員御指摘のとおり、どのような政策でありましても、データに基づき政策の実効性を検証するいわゆるＥＢＰＭのような視点ですとか、事業の性質に応じて必要な見直しを随時行っていくこととか、こういったことは常に重要であると考えております。 　例えば、これは歳出予算ではなくて税制でございますが、令和八年度税制改正案におきましては、投資ではなくてこれは研究開発税制なんですけれども、研究開発税制について、データに基づく分析等を踏まえつつ、めり張りづけとインセンティブ強化の観点から見直しを行っております。 　具体的には、昨年十一月に開催された政府税調の税制のＥＢＰＭに関する専門家会合におきまして、税務データに基づく研究開発税制の適用状況に係る分析を踏まえ、委員の方々から、近年の試験研究費は三％ポイント程度増加しているものの、これは物価上昇等の影響が反映された程度にとどまっている可能性があるといった御意見をいただき、こうした課題について与党で御議論をいただきました。結果として、控除率カーブ等について、物価動向等を踏まえた見直しなどを行うことといたしましたところでございます。 　このほかにも、委員会でも申し上げましたが、令和八年度の予算編成過程におきましては、約五千七百の事業について、ＥＢＰＭの手法を取り入れて作成されたレビューシートというのを作って活用しておりまして、そこで設定されたアウトカム指標も参照しながら、予算の査定に活用されてこのようになっているということでございます。 　他方、必ずしも全ての事業について、ＫＰＩのような極めて明確な指標があるというところまではいっておりません。しかし、そうであっても、今後とも、この行政事業レビューでの御指摘や決算結果の反映に加えまして、新たに開始しております租特、補助金見直しの取組等も踏まえまして、予算編成のＰＤＣＡサイクルをしっかりと回してよりよい予算をつくり上げていくということで、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。