参議院 予算委員会での発言

○国務大臣（片山さつき君）　今般の特例公債法案においては、同法のこれまでの枠組みを引き継ぎつつ、今後五年間の特例公債の発行根拠を設ける前提として、この期間中に政府として財政健全化に取り組み、公債発行額の抑制に努めつつ、市場の信認の確保にもつながるよう、改革の姿勢を明確に示す観点から第五条を新設したものでございます。 　その第五条で、歳出及び歳入の改革、持続可能な社会保障制度を構築するための改革その他の行財政改革を徹底するとして社会保障制度改革が例示されておりますが、全体として高市政権が掲げているのは責任ある積極財政でございまして、プロアクティブであってエクスパンショナリーではないということは再三御説明をしておりまして、見直すべきものは見直すのでございますから、行財政分野全般についてしっかりと改革を進める中で、例示があるということ、例示をさせていただいているからといって、特定の分野を狙い撃ちにするというようなことはもう一切意図されていないものと考えております。