参議院 予算委員会での発言

○国務大臣（上野賢一郎君）　昨年四月から段階的に施行されています改正育児・介護休業法におきまして、介護離職防止のための研修の実施、相談窓口の設置などの雇用環境整備をすることが事業主に義務付けられておりますので、これをしっかりと対応していただきたいと考えております。 　また、家族介護に直面した旨を申し出た労働者に対しましては、両立支援制度などの個別周知と利用意向の確認、また四十歳などの早い段階におけるそうした課題、そうした制度についての情報提供、これも義務付けられておりますので、これもしっかり対応していただきたいと思います。 　その上で、今委員から御指摘がありました、これから人口のボリュームゾーンであります団塊ジュニア世代が介護をするタイミングだという御指摘、まさにそのとおりだというふうに思っておりますので、より詳しく実態についてもしっかり把握できるように取り組んでいきたいと考えています。