参議院 財政金融委員会での発言

○国務大臣（片山さつき君）　実は、この問題は今回のパリのＧ７で初めて出たのではなくて、四月のワシントンのＧ７で、アメリカの財務長官の方から、四月の初旬にそのアンソロピック社の方から自己申告があって、大変能力が格段に上がるものができてしまったので、これは、あそこは本当に財務、金融も含めて、財務長官が全ての球を拾うようなケースが多いものですから、まとめて米国財務省の方でそのリスクを見て、これをどのように対応するかみたいなことになって、実際、実験をしてみたら、非常に短期間に多くのミスを、いわゆるバグですね、そういうものを発見して、マイクロソフトがそれを検証してみたら、七割は確かに本当にミスで、つまり入られたら困るミスだったと。ただ、三割は疑似陽性だったとか、そういうことを踏まえた上で、国際金融社会に報告してきたというのが初めでございます。 　開発会社の方が自主的にその彼らの接続ＡＰＩを非公開にして、一定のところだけに、グラスウイングと彼ら呼んでいますが、そこに公開して、日々実験を繰り返している中で、日米の方では五月の中旬に財務長官の来日の際を含めて何回か二国間蔵相会談等を行って、金融システムというのは国際金融で物すごい緊密な膨大なお互いの取引をしていますから、特に日米間は一番多いのの一つなので、日本において感染が行われたらアメリカにもすぐ広がるから、日本の金融システム、金融界の方にはアクセスを認めて、共に防御しましょうみたいな話にはなっておりまして、事務的なやり取りによりましても、それは確認をされております。 　その中で、明確にこのハーベスト・ナウ・ディクリプト・レーターのようなところまでは出てきませんが、つまり発見された装置に早くパッチを当てないと、そこに入られてしまう能力のあるものなんですよね。つまり、今までは一定の時間が、発見された穴からそこに入るプログラムというか、そのコードが出てくるまであったんですが、それが、まあこの場で何分とは申し上げませんが、極めて短いので、瞬間的に膨大な穴に膨大なパッチを当てなければならなくて、それははっきり言って人間の手では無理であって、ＡＩに対する対応がＡＩでしか無理であるということがるる理論的に説明されて、その対応が必要ということに関してはＧ７の我々の間では一応認識は共有されたと。 　その上で、どうやって防いでいくかということで、まだ自己申告をしてきたアメリカ合衆国の企業であることについては把握はある程度自分たちが責任を持って、持つとアメリカ側が言われたと。ただ、そうじゃないものが追いかけでできてきてオープンになった場合は西側社会としては止められないので、オープンＡＩの後にある意味で中国のものが出てきて、これがオープン化されてしまっているのと同じようなことが起きるということが今までもずっと続いてきて、大体その間の余裕は六か月ということで、我々が六か月以内に対応を完成させないと困るというようなこともほぼ認識になっております。