衆議院 財務金融委員会での発言

○片山国務大臣　所得税の基礎控除につきまして、一律の控除額の引上げでは限界税率が高い高所得者ほど減税額が大きくなりますということは、今御説明がるるあったとおりでございますが、委員も大変御苦労されておつくりいただいた令和七年度の税制改正の議論に当たりましては、給与収入八百五十万円相当までの方々を対象に所得に応じた控除額の設定を行い、中所得者層までのそれぞれの階層で減税額を二万円から四万円の範囲内に平準することというような制度になりました。 　これは、公平、中立、簡素という税制の基本原則が、時にお互いが相反することもある中で、高所得者への過度な優遇とならないよう、税負担の軽減効果を平準化する観点から、当時の公明党と自民党による法案修正を経て取りまとめられたというふうに承知をしております。これは税負担の公平性の確保に資する仕組みであると考えております。 　なお、この大きな考え方は、今般の令和八年度税制改正における基礎控除等の引上げにおいても基本的には引き継がれていると考えておりまして、今回の八年度税制改正の基礎控除等の引上げにつきましては、当時の公明党を含む四党、自民党、日本維新の会、国民民主党、公明党の税調会長間合意ということで成り立ったものというふうに承知をしております。