参議院 厚生労働委員会での発言

○国務大臣（上野賢一郎君）　進行性のがん患者の場合、療養期間が一年半にとどまらないので切れ目なく対応できるようにすると、そういった御指摘かと思います。非常に重要な御指摘だと考えます。 　患者への周知という意味では、先日も政府参考人から申し上げたかと思いますが、例えば、がん相談支援センターに対して、傷病手当金を受給しているがん患者の方に対して障害年金の制度案内、あるいは早期申請の呼びかけに対する協力をお願いするなどの取組を進めております。また、年金事務所でも、障害年金の申請前から事前相談をお受けをしているところであります。 　その上で、本年四月からは、事業主に対しまして治療と仕事の両立支援に関する努力義務が課されておりますので、社会全体として治療と仕事の両立支援に関する環境整備あるいは意識改革も進みつつある状況にあるというふうに考えております。 　こうした方々に対しましてプッシュ型でということでございますが、行政機関はもとより、保険者や医療機関、事業主などが連携して支援をしていくことは重要でありますので、どのような対応が考えられるのか、関係部局連携して知恵を出していきたいと考えています。例えば、それぞれの窓口で障害年金や治療と仕事の両立支援の相談先などを紹介をしたり、リーフレットを配布するなども考えられますので、そういった意味でどういった連携が取れるか検討を進めていきたいと考えています。