参議院 厚生労働委員会での発言

○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、御指摘のありました付加給付につきましては、各健保組合が独自の判断の下、相互扶助の考え方に基づいて実施をしている取組でございます。 　我が国の医療保険制度は約百年に及ぶ歴史があり、事業主と従業員の労使関係を基盤とした健保組合制度を基礎としてスタートし、その後、地域保険である国保の仕組みが創設された、そういった経緯がございます。このような経緯から、現在に至るまで保険者ごとに自主的、自律的な運営が行われております。保険事業、先ほど、保険事業に対するニーズも様々でありますので保険者ごとの考え方というのが様々である、そうした結果が保険者間の保険事業への取組の差につながっているというふうに考えております。 　こうした保険者ごとの取組の違いは、健保組合、協会けんぽ、国保、共済組合等といった様々な医療保険者が存在する中で、保険者の自主性あるいは自律性、これを尊重することは大切ではありますが、一方で、今委員から御指摘のありましたように、より大きな観点から、今後の例えば健保組合と国保の間に存在するような構造的な問題、これをどう考えていくか、そうした本質的な議論というのも今後避けて通れないというふうに考えております。また、そうしたことと関連して、今被用者保険の適用拡大ということも進めさせていただいておりますが、そうした文脈で考えますと、こうした取組もより重要になるというふうに考えているところであります。 　いずれにいたしましても、高齢化の進展、医療の高度化など社会経済情勢が変化する中で、医療保険制度については不断の見直しが求められているというふうに考えておりますので、そうした大きな議論についても我々もしっかり意識をして取り組まなければいけないと考えています。