衆議院 予算委員会での発言

○上野国務大臣　ありがとうございます。お答えをさせていただきます。 　重層的支援体制整備事業を実施する自治体は、関係機関の連携を強化するための事業などを追加で実施することになりますので、そのための追加の財政支援を行っております。事業実施市町村が今大幅に増加をしておりますので、そうした中で、これに対応して、毎年度の予算の増額もこれまで行ってまいりました。 　他方で、取組の実施状況、これにばらつきが見られますので、令和八年度からは、まず既存制度間の連携強化を図るといった、事業目的に沿った取組の強化のための加算措置の導入などを実施することといたしております。 　この見直しの後も、既に事業を実施していただいている自治体への財政支援、これは、加算を取得していただければおおむね同程度、人口規模の小さい市町村ではそれを上回る水準となる、そうした金額を維持しているところであります。また、次年度から新たに事業を開始する自治体に対しても、これまで、移行準備のための事業、財政支援をしておりますが、ここからは増額となるように設定をしております。 　厚生労働省としては、今般の見直しによりまして、本事業のより効果的、効率的な実施を促すとともに、実施自治体数が、来年度は新たに百十四自治体が移行を予定する、そうした中にあったとしても、この事業自体の持続可能性の確保、こうしたことも大事でありますが、この確保にもつながったと考えております。 　大幅に実施自治体が増加する中で、支援を継続するために、交付金の見直しにつきましては一定程度必要だと考えています。