参議院 決算委員会での発言

○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、周産期医療体制の整備につきましては、都道府県が国が示す指針に基づいて医療計画を策定し、二次医療圏にとらわれない周産期医療圏の柔軟な設定、また、分娩取扱施設と妊婦健診、産前産後ケアを担う施設等との適切な役割分担や連携の推進といった取組を進めており、厚労省としても財政支援などを行っているところです。 　また、本年度は地域連携周産期医療体制モデル事業を実施をいたしまして、高リスク妊娠を周産期母子医療センターに集約するだけではなくて、正常分娩を含めた低リスク妊娠についても適切に役割分担を行いながら連携をするセミオープンシステムの整備を推進していくこととしております。さらに、産科医の負担軽減の観点からは、医師の働き方改革を進めるとともに、タスクシフト、タスクシェアを推進しておりますが、その一環として、助産師活用事業を行って、院内助産や助産師外来などの理解促進への支援を行っているところであります。 　こうした取組を都道府県や市町村等とも連携をしながら総合的に進めていきたいと考えています。