衆議院 予算委員会での発言

○上野国務大臣　雇用調整助成金につきましては、コロナ禍において、要件緩和、助成率の引上げなど特例措置を実施をいたしました。これは国が事業主に対し強い休業要請を行った際の異例の対応でございますので、今般の状況とは性質が異なるのではないかと考えております。 　ただ、中東情勢に係る雇用の影響、お調べをいただいて感謝をしたいと思いますけれども、我々としても、アンテナを高くして、全国の労働局などを通じまして、影響を特に受けている可能性のある製造業や建設業を始めとする皆様の声を直接把握をしているところであります。 　現時点では、中東情勢に伴う雇用調整助成金に係る休業計画届出件数は、三月末からの約二か月間で百七十五件。昨年度は四月と五月の合計で三千九百三十二件、ちなみに、コロナの際には最大月約四十五万件の支給決定があったわけでございまして、それと比較いたしますと、現状におきましては限定的だと考えております。 　ですから、特例措置を現段階で行うような状況ではないとは考えておりますが、ただ、お困りの事業者の皆様に情報をしっかりと行き届かせて、必要に応じて雇調金についても御活用いただくことが重要だと考えております。 　今回、初めての取組といたしまして、経産局あるいは整備局、運輸局などと連携をして、各省庁の地方支分部局が把握をされました目詰まりの影響を受けている事業主、この事業主の方からの同意を得た上で、その情報を労働局でも把握をさせていただいて、労働局の方から事業主にプッシュ型で、雇調金などの雇用支援等について情報提供をさせていただいているところでございます。 　また、先ほど赤澤大臣からお話のありました千か所の相談窓口につきましても、労働局との連携をしっかりするようにという指示を今出しましたので、出しておりますので、幾重にも、相談支援といいますか、雇用に関するいろいろな御支援、相談、そうしたものができる体制をこれからもしっかりと取っていきたいと考えているところであります。