衆議院 財務金融委員会での発言

○片山国務大臣　そもそも高市内閣の前提として、経済あっての財政という考え方がベースにございます。これは、高市政権のみならず、その前の安倍政権以降の財政では同じような認識を持っているものと私は理解をしておりますが。これは、諸外国、古今東西例を見ても、縮小経済の中で財政数値を全て財政再建側に持ってくるというのはほとんどできないので、望ましくは、緩やかな、適度なインフレの下に名目がちゃんと成長していないとそもそも無理なのかなということは、これはこの場にいらっしゃる方もほとんど御内諾というか御承知いただいていることかと思いますが。 　それの考えというかそれの前提の下において、戦略的に財政出動を行って、めり張りでですね、強い経済をつくるということが非常に重要でありまして、その強い経済ができないと財政の持続可能性も無理だという一連の流れになっております。つまり、経済あっての財政であり、強い経済を構築し、かつ財政の持続可能性を維持するということは、これは両立が絶対である、そういう考え方でございます。 　この強い経済と財政の持続可能性の、ただ実際のバランスというのは、なかなか数値にできることでもないし、微妙な問題でもありますけれども、必ずバランスよく同時に実現していくということを目標にして、それができますと、今生きている国民、今、ああ、稼ぎが増えたな、要するに好循環が回っていくなというのを実感する現役世代ですね。それから、未来の世代ということについての責任ですね。つまり、債務残高がＧＤＰ比で発散しないというか安定的に下がっていく経済をつくるわけですから、これはまさに次世代に向けての債務が発散しないということですから、当然、財政の持続可能性は、将来の国民、未来を生きる国民のためのものでもありますので、いずれも重要ということで、将来世代、現役世代、そして日本経済の成長、これはいずれも大事でありまして、それが責任ある積極財政を構成している要素というか、キーコンテンツだと思っております。