衆議院 財務金融委員会での発言

○片山国務大臣　まず、目的別で、しかも個人向けの国債ということになってまいりますと、財源としての安定性ですとか、償還財源をどのように確保するかという点は当然詰めなければならないんですけれども、ＧＸはそういう形にはなっていますが、ある意味で国債と同じ商品性にしておりますから、委員の御趣旨はまたちょっと違う御趣旨と受け取りましたので、そこは追加的に検討しなきゃいけないところが出てきます。 　ですから、そのやり方でやっていきますと国全体の資金調達にどういう影響が出るかということも、今のところはまだそこまではやったことがないわけですから、システムの方もいじらなければならないでしょうから、いろいろなことを総合的に考えて、チャレンジングな、非常に検討点の多い、チャレンジングな要素はあるなと思っておりまして、そういうことを検討することができないというふうに言っているつもりではございませんが、チャレンジしなければならない要素が多いところではございます。 　税制措置につきましても、これも異論が出ます。私どもは、国債の発行体でもある役所でございますし、さらに税制措置も考える役所ですから、ちょっと省内的に二律背反なところもございますが、金融所得課税をどうするかというバランスの問題は出てくると思います。つまり、金融商品間での中立性とか、分かりやすさとかを考えたときにどうするか。 　それから、ＮＩＳＡにおいて大胆な減税措置を行ったときに、やはり貯蓄から投資へという家計のポートフォリオの誘導ということがある意味で国策としていいということであれだけ非課税にしたわけですが、こちらの方も公的な意味は非常にあっても、貯蓄から投資ではないんですよね、国債はあくまでも元本保証ですから。ということになると、その趣旨をどう整理するかとか、いろいろな経緯はあるんじゃないかなと思います。