参議院 決算委員会での発言

○国務大臣（上野賢一郎君）　予防接種健康被害救済制度は、予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、御本人や遺族からの申請に基づき、予防接種と健康被害との因果関係を個別に審査会で審査した上で幅広く救済をする制度であり、ワクチンの安全性の評価を目的とはしておりません。このため、救済制度の認定件数などを根拠にワクチンの安全性を評価することは適切ではないと考えています。 　その上で、新型コロナワクチンの安全性については、医師等に報告義務のある副反応疑い報告等に基づいて評価しており、審議会において副反応疑い報告を全例評価しているほか、国内外の様々な科学的知見を収集、評価しており、現時点で重大な懸念は認められないと評価されているところであります。 　引き続き、科学的知見の収集に努めるとともに、審議会において適切に評価を行い、新たな知見が得られた場合には、医療機関や国民の皆様に速やかに情報提供を行ってまいります。