衆議院 厚生労働委員会での発言

○上野国務大臣　住宅型有料老人ホームの一部におきましては、利用者のニーズを超えて過剰なサービスを提供する、いわゆる囲い込みの問題が指摘をされております。 　こうした点を踏まえまして、昨年末の審議会の意見書におきまして、中重度の要介護者など、特に保護の必要性の高い方を入居対象とするホームを対象に登録制といった事前規制を導入すること、特定の介護サービス事業者等の利用を入居要件とすることを禁止するとともに、ケアマネジャーの独立性を担保する体制を確保することの必要性が提起をされました。 　これを踏まえまして、本法案におきましては、一定の要件に該当する有料老人ホームに係る登録制を導入をいたします。また、相談支援や介護サービスを提供する事業者との独立性確保の措置も導入をしていきたいと考えています。入居者に対してケアプラン作成と地域生活相談を包括的に提供する新たな相談支援類型、これも導入をしてまいります。そうした所要の改正を盛り込んでいるところであります。 　住宅型有料老人ホームにおいて、入居者の介護サービスの選択が保障され、自立支援に資する高齢者の住まいとして健全に発展するよう、介護つきホームとの制度的均衡にも配慮しながら、しっかりと取り組んでいきたいと考えています。 　また、介護報酬の対応についても御指摘がありました。 　現行、住宅型の有料老人ホームの入居者に係る訪問介護等については、個別訪問型の提供とは異なり、一回当たりの移動コストなどが低いことに着目をして単価の引下げを行っておりますが、委員御指摘のような過剰な介護サービスの提供により、高い収益を上げているような事業者があるとの指摘も承知をしておりますので、制度面の対応と併せまして、経営状況を詳細に把握した上で適切な単価設定を行っていきたいと考えています。