参議院 厚生労働委員会での発言

○国務大臣（上野賢一郎君）　臓器の移植に関する法律に対する附帯決議に基づき、臓器移植の実施状況等について報告します。 　臓器の移植に関する法律は、平成九年の施行から今年で二十九年を迎えます。この間、臓器を提供された多くの方々、また、様々な立場から移植医療の普及に取り組んでこられた関係者の皆様に心から感謝申し上げます。 　令和七年度には、過去最多の百五十五名からの脳死下における臓器提供が行われました。また、令和七年度の移植実施数は、心臓移植が百二十六件、肺移植が百四十九件等となっています。 　さらに、臓器の移植に関する法律の施行後に実施された移植に関する生存率や生着率は、例えば、心臓移植について一年生存率が九六・六％、一年生着率も九六・六％となるなど、良好な結果となっています。 　厚生労働省としては、関係機関とも連携しながら、臓器移植に関して国民の皆様への周知啓発を行っていくとともに、臓器提供施設、臓器あっせん機関及び移植実施施設の体制等の見直しに係る取組を進め、善意の意思による臓器提供が確実に移植に結び付くよう、国内における移植医療対策の更なる推進に努めてまいります。 　今後とも、委員の皆様におかれましては、御理解を賜りますようお願いいたします。 　戦没者の遺骨収集の推進に関する法律に対する附帯決議に基づき、戦没者の遺骨収集事業の実施状況等について報告します。 　まず、戦没者の遺骨の有無を確認するための現地調査及び遺骨収集の実績について申し上げます。 　令和七年度は、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律に基づき、計四十回の現地調査を実施し、令和八年三月末までに、埋葬等の地点に関する八百四か所の情報を新たに取得するとともに、千四百六十六か所について遺骨の有無を確認しました。また、形質鑑定等により日本人の御遺骨である蓋然性が高いとされた六百二十五柱相当の検体を採取するとともに、二百五十八柱の御遺骨を収容しました。 　次に、戦没者の御遺骨の鑑定及び御遺族への引渡しについて申し上げます。 　令和七年度においては、ＤＮＡ鑑定を通じて、新たに十八柱の御遺骨の身元が判明しました。また、令和六年度に身元が判明した御遺骨を含めて九柱の御遺骨を御遺族へお渡ししました。 　今後とも、遺骨収集推進法に規定する集中実施期間の趣旨を踏まえ、一柱でも多くの御遺骨を収容し、御遺族に早期にお渡しできるよう、遺骨収集事業を推進してまいりますので、委員の皆様におかれましては、御理解を賜りますようお願いいたします。