参議院 財政金融委員会での発言

○国務大臣（片山さつき君）　事業者に予見可能性を持って研究開発や設備投資をしていただきたいと、このためには、政府の予算の予見可能性を高めなければ当然それは無理でしょうと、付いてきていただけないでしょうと、こういうことを繰り返し考えておりますし、こういうことが重要だと思っておりますので、成果管理を徹底することを前提に、複数年度の財政出動をコミットする仕組みを構築するということにしております。 　御指摘の危機管理投資、成長投資についても、通常の歳出とは別に、予見可能性を持って実施できる新たな投資枠を創設することとし、このうち、経済安全保障上特に重要な分野の投資等については、複数年度で財源を確保した上で別枠で管理するということとしております。 　その上で、この新たな投資枠につきましては、こういった質的な改革だけでなくて、規模の面についても、御指摘の先日の経済財政諮問会議、五月二十二日におきましても、総理から、前年度の予算措置額にとらわれず、必要な金額が確保されるよう、通常の歳出とは別に設け、官民投資ロードマップの着実な実行に必要な規模と期間を確保していくとしっかり述べられているところでございまして、これを令和九年度から導入をできるように、この今後の骨太の方針に向けて鋭意検討を加速しているというところでございます。