衆議院 財務金融委員会での発言

○片山国務大臣　まさに委員の御指摘のとおり、世界から選ばれる投資先でなければならない。対内直接投資を一層促進していくということは、このところずっと日本経済の重要な政策課題でありまして、日本経済の健全な発展に資することでございますので、政府としては、今、現行の骨太の方針にも、二〇三〇年に対内直接投資残高を百二十兆円とすることなどを掲げておりまして、これは、二〇二一年に、菅内閣のときに、インバウンド等もいろいろ総合的にやりました中で八十兆円というのを最初に設定して、その後、以後、積み足してきた、こういうことで、まだ五十何兆しか来ていないんですけれども、これをずっと掲げているわけでございます。 　と同時に、国際情勢が複雑化していることは先ほども申し上げましたし、安全保障の裾野というのが経済分野に、もうほぼ全体に急速に拡大しておりますので、対内直接投資審査制度が果たすべき役割は非常に重要になっております。 　この中で、この法案で、健全な対内直接投資を促進することと経済安全保障を確保することとの両立を目指しているわけで、そこで、審査の効率性、実効性、この確保、それから安全保障等の環境変化への対応、そして執行体制の強化、これらを通じて対内直接投資審査全体を高度化するものと考えております。こうした高度化を通じて、日本企業が有する国の安全等の観点から、重要な技術は、しっかりと流出防止、これに取り組み、また、優位性、不可欠性の確保を通じた経済安全保障の強化に取り組むということが、逆に、魅力的な投資環境にも資する面が、委員御指摘のとおり多々あると考えております。 　引き続いて、健全な投資の促進に向けて、この制度の適切な執行に努めながら、運用状況の開示ということも含めて取り組んでまいりたい、かように考えております。