衆議院 財務金融委員会での発言

○片山国務大臣　委員御指摘のとおり、平成二十六年度の税制改正におきまして、これは消費税率八％への引上げに際しての経済対策といたしまして、企業が生産性向上に資する設備などの取得をした場合に即時償却又は税額控除の適用が可能となる制度、生産性向上設備投資促進税制、これを創設いたしました。 　企業の投資行動というのは、この税制のみならず、様々な経済環境等、影響要因が多いので、なかなか税制のみの効果のみの抜き出しというのは難しいというかできてはいないんですが、参考的な数字があるとしたら、平成二十五年度には設備投資は八十一兆円でございましたが、二十八年度には八十七兆円になっておりますので、少なくともプラスの効果は、一定促進の効果はあったのではないかと考えております。