参議院 予算委員会での発言

○国務大臣（片山さつき君）　委員の御指摘のとおり、赤字、いわゆる事業上赤字という企業でも納付が必要となる場合は、それは当然ありますが、元々この税金が導入される前も今も、中堅企業以下の日本の決算の赤字比率というのは六、七割で余り変わっておりませんので、その導入前後で何かが変わったということはないということはまずここで申し上げておくんですが。 　そういう場合はありますが、消費税はあくまで間接税として価格への転嫁が予定されているということはまさに委員が御説明されたとおりでございまして、この売上時に受け取る消費税の一部から納税していただくという仕組みでございますから、その企業自身が負担をするという仕組みではないということは申し上げなくてはいけないんですが、消費税が、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくいというのは、消費税導入後ずっと、日本の景気もいろいろございました、その間、税率の引上げもあったから見にくい部分はございますが、法人税の税収の大変な乱高下に比べれば、こちらの税収は比較的安定をしているというのは、これは現実でございます。 　ですから、人口構成の変化にも左右されにくく、働く世代など特定の層に負担が集中してつらいということがないということがあるので、社会保障の重要な安定財源と位置付けるという議論があった上で、国会を通った法律のところにそのように消費税法等で書いてあると、総則にも書いてあると、こういう位置付けであります。