参議院 予算委員会での発言

○国務大臣（上野賢一郎君）　それぞれの患者が置かれた状況、具体的には、病気の状態や世帯構成、あるいは就労の有無、預貯金の状況など様々でありますので、そうした様々だという前提に基づきまして、患者団体の方にも参画をいただきました専門委員会において、家計への影響を検討するために、延べ二十を超える様々な疾病、所得の患者の医療費と家計調査を基にした家計の収支状況をお示しをしてまいりました。また、家計調査を用いて、家計の総収入から税、社会保険料や生活費を控除した額と高額療養費を活用した場合の年間負担額を比較した資料も提出をし、御議論をいただくなど、様々な角度から丁寧な議論を重ねてまいりました。 　その上で、専門委員会の委員の皆様からは、療養期間が短期の方と長期の方で生活の影響が大きく異なる、特に長期療養者の方は経済的負担が蓄積されるため生活や就労に直結する深刻な問題となっている、就労面では、収入の減少や非正規雇用への転換というケースも少なくない、現在の多数回該当のみの制度では長期利用者の生活への影響を緩和することが難しいといった御意見をいただきました。 　こうした御議論を踏まえまして、今回、多数回該当の金額の据置き、新たに年間上限の創設、また年収二百万未満の課税世帯の方の多数回該当の金額の引下げなどを行うことといたしました。他方で、制度の持続可能性を確保する観点からは、所得の低い方の負担に配慮しつつ、主に療養期間が短期の方に対しましては、一人当たり医療費の伸び、高額療養費の伸びではなくて一人当たり医療費の伸びに応じた御負担をお願いをすることとしております。 　今後とも、制度の持続可能性の確保と長期療養者や低所得者のセーフティーネット機能の強化という見直しの趣旨について丁寧に説明を続けていくとともに、今回の見直しによる影響については、今後しっかり注視をしてまいりたいと考えております。