衆議院 予算委員会での発言

○片山国務大臣　丸川委員におかれましては、御地元の港区、渋谷区の商店会、商店街ですとか、あるいは料飲ですとか、そういったところで本当によく御一緒するんですけれども、皆さんの声にとても温かく耳を傾けていただいて、それはすばらしいことだと思います。 　まさに、お尋ねの点につきましては、外食産業の代表の方からも類似のお話がいろいろと来ておりまして、まず、主な仕入れが食料品であるわけですから、仕入れ税額の方は大幅に減りますから、他方、売上税額は引き続き生じますし、また、周囲からの目として、原材料である食料品が非課税になっている、ゼロ税率になっているんだから売値は何で下がらないんだというプレッシャーも当然出てくることは予想されますから、そうなりますと資金繰りの問題も出てくる、そういう声もございました。 　いずれにしても、納税資金の計画的な準備も必要であることは既にお答えをしておりますが、そういう趣旨の御質問につきまして、我々国税当局としても、財政当局としてだけではなくて国税当局としても、納税資金の計画的な準備に関する広報、周知や、あるいは相談対応において、まさに柔軟に納期について何らかの工夫ができないかということですね、申告期限を。そういったことも含めて、丁寧に御相談に応じて、また取り組んでいくことが重要というふうに考えております。 　いずれにいたしましても、食料品の消費税率ゼロにつきましては、外食産業全般への影響も含めまして、実施に向けては様々な検討すべき諸課題があるということはもう重々承知をしております。昨日も、ＪＡのトップの方が替わられたのでお見えになりましたし、これは今後、社会保障の国民会議等において、特に不安をお持ちの方々からはより一層、一つ一つ謙虚に丁寧にお話を伺いながら議論を重ねて、それに何とか合った対応を、結論を得てまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。