参議院 予算委員会での発言

○国務大臣（片山さつき君）　一九六六年、昭和四十一年からこの対象となってい得るそのほかの共済事業の問題ですね。 　財務大臣の指定について、本当につい最近まで議論がなかったんですが、昨今、一部の共済から、どういう場合に指定され得るのかというお問合せがありましたので、まさにこの地震保険制度の根幹に立ち戻って、また各種の共済組合さんの現状や当時の保険審議会の先生がおっしゃった答申などの論点を今年の一月から事務的に真剣に勉強を始めておりまして、具体的には、御要望のある各種共済組合の性格や規模等がありますが、組合の健全性とか担保力、契約者保護に係る法的規制、監督などの論点につきまして、学識経験者その他に御議論、御検討をいただいているという、こういう状況でございまして。 　やはり、今二千万人規模の加入者が本体の地震再保険にはおるわけですけれども、例えば最大の共済というのはＪＡさんですけど、九百万人規模ですから、ほかにも小さいところもあって各々財政力もみんな違いますので、両方の利害がありますから、きちっとみんなのお立場、それから健全性等も考えながら検討を行っているということだと理解しております。