参議院 財政金融委員会での発言

○国務大臣（片山さつき君）　御指摘のように、関税・外国為替等審議会では、二〇一九年に情報通信技術関連業種を広く指定業種に追加しておりますので、そのことが事前届出件数の増加に大きく寄与しているというのを今るるお答えしているわけですが、こういうことの事実を踏まえて、この情報通信技術関連業種の指定について、サイバーセキュリティー対策などの観点から真に必要性が認められるものに限定することという答申をしていただいております。 　具体的な見直しの内容というのは、これは、今後、事業所管官庁と十分相談の上で検討していくことになって、まだ全部決まっているわけではないんですが、この情報通信技術関連業種に含まれているうちのソフトウェア業ですとか情報処理サービス業等について、サイバーセキュリティー対策との関連性がどのぐらいあるのかと、そして、ソフトウェアやプログラム等が何の分野に使用されるのかと、使用される分野ですね、それから、このソフトウェアやプログラム等が取り扱う情報の性質ですね、こういったものがどういうものなのかといった観点から、指定業種の範囲の合理化を進めることで、まさにずっと申し上げておりますように、リスクの度合いに応じためり張りのある審査の確保ということを努めてまいりたいと、かように考えております。