参議院 予算委員会での発言

○国務大臣（片山さつき君）　御指摘のように、上場企業では、事業や財務の内容などの投資判断に重要な情報を有価証券報告書に開示することとされておりまして、これは投資家による企業の中長期的な企業価値の評価に資するようにということで、このところの人的資本に関する情報の開示という流れは進めてきております。 　具体的には、二〇二三年三月期から、女性管理職の比率、男性育児休業取得率といった指標や人材育成に関する社内環境整備方針について開示を求めておりますが、これらの指標につきましては、女性活躍推進法及び育児・介護休業法に基づく公表を企業が行っている場合に限り有価証券報告書においても開示することが求められるという形になっております。 　ですから、根拠法が別途あるということなんですが、御指摘の介護休暇者、この数ですね、このビジネスケアラーに関する情報につきましても、これは重要な情報であると企業が考える場合には自主的に書けるんですけれども、まあ書いているところはまだ非常に少ないとは思いますが、一律に開示を義務付けることにつきましては、今申し上げましたように、投資家側から投資判断にとって有用がどのぐらいあるという声が出てくるかとか、開示を求めることによる企業の負担もありますので、通常の場合ですと、この根拠法のところで何か後押しができればそういう方向に向かっていく、世の中の流れとしてはそういう部分が非常にあるんじゃないかと、総合的に勘案していくべきことではないかと考えております。