参議院 厚生労働委員会での発言

○国務大臣（上野賢一郎君）　先ほども議論がありましたけれども、これまで、例えば一定以上の所得をお持ちの後期高齢者の窓口負担割合を一割から二割に引き上げた際、これ令和四年ですが、平均的な受診日数が減少したことが確認をされています。一方で、平成二十九年、三十年に外来特例の負担上限額を引き上げた際には、マクロベースの受療率に変化は見られませんでした。 　制度改正によってどのような影響があるかというのは様々だとは考えられますので、大切なことは、それをきっちり検証していくことではないかというふうに考えております。 　なお、今回の見直しによりまして、多数回該当の維持、あるいは年間上限の新設、また年収二百万円未満の方の負担の軽減、様々な長期療養者や低所得者のセーフティーネット機能を強化をしておりますので、必要な受診が抑制をされるということは想定をしておりませんが、繰り返しになりますが、実際どういった受診行動になるのかといったことにつきましては、その影響をしっかりと注視をし、検証していく必要があろうかと考えています。