参議院 財政金融委員会での発言

○国務大臣（片山さつき君）　我が国においては、ＥＵですとかあるいはアメリカのような、割合ときちっと数字が決まるような基準がございませんので、まさに市場の信認ですとか、そういったまさに財政法四条そのものですとか、非募債主義ですとか、今我々が掲げております名目ＧＤＰに対する債務残高を緩やかに、だけど確実に引き下げていくということですとか、それから、これからどのような表現になるか分かりませんけど、単年度においては入るを量りて出るを制す的な、いわゆるフローの方の基準ですね、プライマリーバランスだったりあるいは赤字幅であったりというようなことを見ながらやっていくわけでございますが、それにおいて、非常に健全かというとそれはなかなか難しいとは思いますけれども、ずうっと経済財政と財政健全化の両立を図ってやっていこうということを言っているわけで、私の前々任の鈴木大臣においても、責任ある経済財政運営に努めていくことが重要であって、国力に見合わない債務残高の累増がないようにと、そのことによって国家財政や国民生活を危うくすることがあってはならないということをモットーとしておりますし、もっと、大分昔になりますが、竹下大蔵大臣は、戦争云々のことではなくて、この趣旨そのものはあくまでも健全財政のための財政処理の原則を、単に原則を明定したものであるというふうにお答えになっているということも参考にしていただきたいと思います。