参議院 決算委員会での発言

○国務大臣（上野賢一郎君）　子育て世帯の共働き、共育てを推進をして、働く女性が出産や育児と両立してキャリアを継続できるようにしていくことが重要だと考えています。 　昨年から施行しております改正育児・介護休業法において、フレックスタイム制や短時間勤務制度といった子供の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための企業による取組の拡充、あるいは、男性の家事、育児等への参画を促すため、男性の育児休業取得率の公表義務の対象拡大などを行っているところです。 　加えて、男性の家事、育児参画に向けた社会的機運の醸成を目的とした共働き・共育て推進事業、育児休業や短時間勤務をしている方の業務を代替する労働者に対して手当を支給するなど、仕事と育児を両立しやすい職場環境の整備に取り組む企業に対する助成金による支援、また労務管理の専門家による無料の個別相談支援なども実施をしておりまして、こうした取組を通じて引き続き共働き、共育てを推進してまいりたいと考えています。