参議院 財政金融委員会での発言

○国務大臣（片山さつき君）　この点につきましては、つい先月行われた総選挙において、各党これをみんな各々掲げたわけですよね。我々は、食料品の二年間消費税率、飲食料品の二年間消費税率ゼロでしたし、全体を五％に下げる方もいらっしゃいましたし、恒久的に食料品ゼロの方もいらっしゃいましたし、そもそも全廃しろというお話もあったわけで。 　いろいろあったわけですけれども、ここで既にお約束をしたということで、我々は、この問題については、やはり負担軽減というのを十分なものにする政策のやり方の一つとして、飲食料品という家計の中で一定の割合以上のものを占めるものにつきましてゼロ％に引き下げるということで掲げさせていただいて、それで衆議院においては多くの議席をいただいておりますので、そのことでずっと継続的にその辺については同じような姿勢でいるわけでございますが、それを実行するに当たっては、やはり各党から広く御意見を言っていただける形でということで、今回、社会保障国民会議をつくらせていただきましたので、そういったことも含めて、是非杉委員からも御意見を賜って、議論を進めていただければと思っております。