参議院 決算委員会での発言

○国務大臣（上野賢一郎君）　国立病院機構においては、一人一人に寄り添った質の高いサービス提供に向け、障害者の方の人権を擁護する拠点であり続けることができるように、令和七年の三月に機構本部から各病院に対して通知を出しています。この通知では、職員の意識改革や、あるいは内部通報体制の実効性の確保、そして外部の目の導入、この三つの視点で整理した基本的な考え方と、それぞれの各病院の取組例などを周知をしているところであります。 　外部の目の導入の取組例として、患者との懇談会の実施や患者家族との面談などに取り組む病院の具体例が挙げられておりますが、患者の意見を聞く取組の横展開を推進していると承知をしています。 　厚労省としては、国立病院機構の各病院や、療養されている患者の状況も様々ですので、特定の方法を各病院に対して一律に促すということはなかなか難しいと考えておりますが、安心して治療、療養ができる環境を整備する上で、病院が患者の意見を伺うことができる方法を検討していく、このことはとても大切だと考えています。 　引き続き、国立病院機構の各病院において、安心して治療や療養を受けることができるように、外部の目の導入について、障害を抱える当事者の参画という観点も含めて、国立病院機構と連携して対応していきたいと考えています。