衆議院 本会議での発言

○国務大臣（上野賢一郎君）　高階恵美子議員の御質問にお答えをいたします。 　後期高齢者医療制度における金融所得勘案や、子供の均等割の負担軽減についてお尋ねがありました。 　まず、後期高齢者医療制度における金融所得の勘案では、確定申告の有無によらず上場株式の配当等の金融所得を保険料や窓口負担割合などに反映させることで、より公平な負担の実現を図ります。 　また、国民健康保険における子供の保険料負担軽減では、未就学児を対象としている均等割保険料の軽減措置について、その対象を高校生年代まで拡充することで、より多くの子育て世帯の負担軽減を図ります。 　本法案に盛り込んだこれらの施策を通じて、引き続き、持続可能な医療保険制度の実現に向けて取り組んでまいります。 　妊産婦の経済的負担軽減と安全な周産期医療提供体制の確保についてお尋ねがありました。 　本法案に盛り込んだ出産に係る給付体系の見直しについては、妊産婦の経済的負担の軽減を図りつつ、地域の周産期医療提供体制の確保にも十分配慮する必要があると考えており、具体の運用に向けては、給付水準の在り方も含め、引き続き丁寧に検討を深めてまいります。 　あわせて、産科医師や分娩取扱施設が減少する地域においても、地域の実情に応じて、妊産婦が安心、安全に出産できる環境を整えるため、周産期医療体制の整備や分娩取扱機能の維持のための支援なども行っており、今後とも、自治体と連携しながら、地域の周産期医療提供体制を確保してまいります。 　協会けんぽの保健事業についてお尋ねがありました。 　現役世代の予防、健康づくりを推進する観点から、協会けんぽでは、都道府県の支部ごとにデータヘルス計画を作成し、加入者の年齢構成や健康状態などを踏まえた取組を推進しています。 　その上で、各都道府県の支部の取組や成果については、協会けんぽ本部が主体となって好事例の横展開を進めるとともに、積極的な取組を進めている都道府県支部に対するインセンティブ制度を設けるなどの取組も行っています。 　今後、本法案による改正も契機としつつ、協会けんぽにおいて現役世代の健康づくりが促進されるよう、必要な取組を進めてまいります。 　医療現場における新たな技術と業務効率化等についてお尋ねがありました。 　今後、医療従事者の確保がますます困難になると見込まれる中、議員御指摘のＡＩチャットボットなどを含め、新たな技術やサービスを医療現場に積極的に取り入れて業務効率化を推進することが重要です。 　このため、本法案では、業務効率化、勤務環境改善に取り組む医療機関を支援する新たな事業を地域医療介護総合確保基金に設けるほか、計画を作成して取組を推進する病院を認定する仕組みを設けることとしております。 　これらを通じて、新たな技術の活用も含め、業務効率化、勤務環境改善の取組を広げてまいります。（拍手） 　　　　―――――――――――――